Ｑ１---日本出願明細書に基づいて英文明細書を作成するのにどれくらいの費用と時間がかかりますか？ただし、日本出願明細書は３６文字２９行で１２ページあると仮定します。 Ａ１---出来上がった英文原稿のワード数で計算しますが、日本出願明細書１頁当たり￥12,000程度です。所要時間としては３〜４日ですが、１０日くらいは余裕をみて下さい。 Ｑ２---米国の審査において、ある公報の外国出願（優先）日を基準としてその公報を先行技術として適用できますか？ Ａ２---いいえ、適用できません。Hilmer出願事件 I, 359 F.2d 859, 878 (C.C.P.A. 1966)は、米国特許法第１０２条（ｅ）項を同第１１９条と組み合わせることにより、ある米国特許をその外国優先日の時点で有効な先行技術として適用してはならない、と判示しています。また、Hilmer 出願事件II (424 F.2d 1108, 1113) (C.C.P.A. 1970) は、特許法第１０１条（ｇ）項と第１１９条を組み合わせて、外国における他人の発明（出願）日をもって先発明としてはならない、と判示しています。これを具体例に当てはめて説明します。１９９４年１０月２５日に日本に出願され、１９９５年１０月２４日に米国に出願された米国出願Ａと、１９９４年８月３０日に日本に出願され、１９９５年８月２８日に米国に出願され、１９９７年２月１８日に発行された米国特許Ｂがあると仮定します。出願Ａは１９９４年１０月２５日を優先日として認められ、これに対して特許Ｂは現実（米国）出願日、つまり１９９５年８月２８日に先行技術としての地位が成立します。このように、出願Ａの優先日が特許Ｂの米国出願日より早い場合、特許Ｂが先行技術として出願Ａに対して適用されることはありません。 トップページに戻る ｜会社案内｜翻訳例｜ニュース｜掲示板｜ 2000 Copyright IPDynamics Corp. All Rights reserved.